銀行員が本当は教えたくない『節税方法』について【最新】

現在は副業（株・アフリエイト・スポットコンサル）の資金のみで生活をしながら、本業で稼いだお金は貯金や投資に回す生活をしております。いわば「マネーオタクの30歳…（笑）」です（笑）。

そんな僕について少しでも興味を持って頂けたら、このまま読み進めて頂けると嬉しいです。

僕の関連記事はこちらになります。

1.経費の基本的な考え方・使い方（基本の3つをご紹介）

一方会社の場合は、事業活動に関連する支出は原則全て「経費」にすることができます。

会社の方が個人事業よりも経費にできる範囲が広い（会社＞個人）のです。

1-1.食事代について

☆☆交際費は関心が高い経費の1つです☆☆
「仕入先（取引先）を飲食で接待する」、
「得意先に贈答品を贈る」など、事業に関係のある人を対象に、接待、供応、慰安、贈答、それに類いする為に支出する費用を「交際費」と言います。

（↑ここまで聞くと自由に経費を落とせるように感じますが、法人税務上、経費にできる金額には制限が設けられています。資本金の額に応じて、支出した金額の一部、または全額が経費になりません）

いずれの場合も、その飲食等を行った場所・日時・参加者の氏名と人数、金額を記した書類を作成し、領収書と共に残して（保存して）おくことが必要です。 （＊5000円を超える場合は全て交際費扱いになります）

会議費と交際費の区分について、法令等で具体的な基準はありません。そのため、社内で一定の合理的な基準を設けて継続的に処理する必要があります。基準を設ける際には注意点もあります。

1-2.旅費交通費について（グリーン車について）

まず結論からですが、役員や社員に通常の給与に加算して支給する通勤手段は、一定の額までは税金がかかりません。

2キロメートル以上離れていて、徒歩ではなく自転車や自動車で通勤する場合は税務上定められた「通勤手当の非課税限度額表」に基づいて支給するのが一般的です。

1-3.経費で落とせる資産について

しかし、金額によってはその全額を支払った経費にすることができません。購入価格が10万円以上のものは、それを使用する期間に分割して経費に扱いにします。これを「減価償却」といいます。
減価償却資産については、後で説明したいと思います。

通常、資産を購入する場合は「その年に一括して経費にしたければ、10万円未満のものを購入することがポイント！」です。ノートパソコンを購入する場合、10万円を切るものであれば、その支払相当額を経費にすることができます。購入金額が10万円以上、20万円未満の場合には毎年その3分の1ずつの金額を経費にすることができ、20万円以上の場合は、減価償却のルールに則って、複数年に渡って経費にしていきます。

 購入金額が30万円以上か以下か？によって、経費にできるできないがわかれます。30万円以上になると、耐用年数の4年間をかけて、経費にしなければいけない為、定率法を使うと1年に経費にできる金額は18万7500円です。

たった、1000円の価格の違いで、経費にできる金額が11万1500円も変わってしまうのです。なお、金額の判定は、1つの資産について行います。なので、25万円のパソコンを2台まとめて購入した場合には「パソコン2台分として」という様に領収書に明記をしてもらうと確実です。

2.損しない節税の方法

2-1.青色申告の節税法について

メリット①
赤字を翌年以降の黒字と相殺できる様になる。
株式会社の税金は、その事業年度（通常1年間）に生じた所得（利益）に対して法人税、法人住民税、法人事業税が課されます。そのため、赤字になった事業年度については原則、法人税等の税金は生じません。特に設立した年の年度は経費がかかり、赤字になる可能性が大きくあります。

次の事業年度以降に黒字になったとしても、その所得から欠損金を控除することができるのです。

メリット②
全額その年に経費で切る資産の価格が30万円未満に上がる。
すでにみてきた通り、株式会社が原価償却資産を購入した場合、その全額を耐用年数に渡って「損金参入」していきます（法人税では、経費参入を損金参入と言います）。
使用可能期間が1年未満であるものや、所得価格が10万円未満であるものについては、全額その支出した事業年度の損金として処理することができますが、青色申告をしていると、取得価格が30万円未満のものであれば総額300万円までに限って、その支出した事業年度の損金として処理することができます。

メリット③
他にも、固定資産の原価償却費を法定の償却額より多く損金にできる特例や、一定の要件に該当した場合に、法人税額を直接減額してくれる制度など、青色申告によって優遇される特例が多くあります。

2-2.社長の報酬を使う・家族を役員にする節税法について

社長の給与「役員報酬」を増やせば、利益は減るけど、節税はできます。

所得税法では、社長へ支払う役員報酬は従業員の給料と同じ様に給与所得に分類されます。（社長などの役員に支払う給与のことを「役員報酬」という）

社長（経営者）への役員報酬を高くすれば、その分会社の利益が減るので節税にはなります。しかし、オーナー経営者の場合は少し複雑なので、これから説明していきます。

社長の役員報酬を引き上げて会社に利益を残さなければ、会社は法人税を納める必要はありません。しかし、個人の所得が増えると当然社長個人の所得税や住民税が増えることになります。（一方で、会社の利益にかかる法人税と個人の所得にかかる所得税・住民税や厚生年金・健康保険料などの負担分全てを勘案して、会社の利益と役員の報酬のバランスを考えなければいけません。

以上の点を踏まえて、税理士の先生とシュミレーションをするなどして、最適な役員報酬の額を決定しましょう。

2-3.福利厚生費を使った節税法について

会社に利益が出ている場合、福利厚生費を使って「社員旅行に行く」という節税策があります。ただし、福利厚生費とみなされるには、、次ページの条件を満たす必要があります。

参加をしなかった従業員に費用相当分を現金で渡すと、不参加者だけでなく、従業員全員について賞与または給与とされますから、注意が必要です。（旅行の目的・規模・行程など、福利厚生の範囲で収まる様注意しましょう。）

他に福利厚生を充実させ、社員のモラル向上に役立ち、しかも節税対策となるものとして、永年勤続者への記念品の贈呈や招待旅行などの表彰、見舞金の支給等があります。その際は車内規定を作成し、それに基づいて実施することが大切です。

3.決算申告の基本について

売上が上がっていても、それ以上に仕入れや経費がかさんでいるかもしれません。資金に余裕がなくても、帳簿上は儲かっていて多額の税金を支払わなければならなくなるかもしれません。

このような理由から、会社は帳簿を備え付け、取引ごとに整理・集計する必要があります。

3-1.経理の基本（7つの帳簿）について

3-2.やることはたった4つだけ

会社法では、事業年度終了から2ヶ月以内に確定申告書を作成・提出し、納税をしなければなりません。決算とは、これらの法律の手続きにつながる大切な作業です。決算の具体的な手順は以下の通りです。

3-3.決算前に準備すること

この表の仕入れの勘定は、実際に当期中に仕入れた金額がそのまま計上されている為、期首の在庫を加算し、期末の在庫を減産して売上原価を算定します。
この作業をする前に棚卸を行なって、「期末商品棚卸高」を出しておくこと必要があります。

次に、「売掛帳」「買掛帳」で未計上を確認します。
固定資産や繰延資産については、取得した時、期首の残高がそのまま計上されているはずです。これらの資産の登記の価値の減少分、減価償却費等を算定して計上します。さらに、次からの4つの「収益」「費用」を計上します。

1. 前受収益＝当期に入金しているけれども、当期の収益に含まれない
2. 前払費用＝当期に支出しているけれども当期の費用に含まれない
3. 未収収益＝当期に入金していないけれども当期の収益に含まれる
4. 未払費用＝当期に支出していないけれども、当期の費用に含まれる

決算整理仕訳が終わったら、「精算表」を作ります。
精算表には、試算表欄、修正記入欄、貸借対照表欄があります。
・試算表欄には、決算生理前残高試算表の金額をそのまま記入します。
・修正記入欄には、決算整理仕訳を記入します。
・損益計算書欄には、収益と費用の項目を記載します。
・貸借対照表欄には、資産、負債及び純資産の項目を記載します。
そして、損益計算書欄と貸借対照表欄の当期純利益の金額が一致していれば、精算表の完成です。この精算表ができれば、貸借対照表、損益計算書も完成させることができます。

3-4.B/SとP/Lの作り方について

B/Sの作り方について教えます

年度末時点での会社の財政状態がわかる。

試算表ができたら次に「貸借対照表」を作成します。株式会社には、事業年度の末日における財政状態を表す、貸借対照表の作成が義務付けられています。

「貸借対照表」には、その会社の資金の運用を示す、「資産」と資金の調達を示す「負債」及び会社の正身財産である「純資産」が表示されています。その株式会社に財産がどのくらいあるのか、あるいは、借入金がどれくらいあるのかを把握することによって、会社の財務状態が、安定しているかどうかがわかります。

貸借対照表は「資産」「負債」「純資産」の3つの分野でできている

資産の部は、「流動資産」「固定資産」「繰延資産」に分けられます。
「流動資産」は、現預金・売掛金・棚卸資産など、決算日から1年以内に現金化できる短期保有資産が計上されます。
「固定資産」とは、建物、工具器具備品などの「有形固定資産」、営業権などの「無形固定資産」「投資その他の資産」などの、1年を超える長期の保有を目的とする資産が計上されます。
「繰延資産」は、会社が支出する費用のうち、その支出した効果が将来に及ぶ費用で、創立費・開業費等の資産が計上されます。
一方、「負債」の部については「流動負債」と「固定負債」に分けられます。
「流動負債」は買掛金・短期借入金などの決算日から1年以内に支払わなければなあらない債務を計上します。
「固定負債」は長期借入金などの1年を超えて、返済する債務を計上します。
「純資産」の部ですが、資本金と利益余剰金等が記載されます。

P/Lの作り方について教えます

会社の1年間の経営成績がわかる

貸借対照表・精算表共に「損益計算書」を作りましょう。
「損益計算書」とはその1事業年度の経営成績を見るための書類です。会社の収益がどのくらいあったのか、その収益を上げるために費用はどのくらい発生したのか、その結果利益がどのくらいあったのかがわかります。
会社が商品を販売すれば、「売上」です。。
一方、商品の仕入れや社員の給料等の販売費一般管理費を払えば、会社の「費用」です。「損益計算書」の実績をもとに、今後の収益目標や費用の削減目標を立てることで、次期の経営計画の指標とすることができます。

損益計算書は5つの利益でできている

損益計算書には5つの利益が表示されます。
1つ目が「売上総利益」。売上から売上原価を差し引いたもので、いわゆる粗利と呼ばれるものです。
2つ目が「営業利益」。「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を差し引いたもので、主たる販売活動から生じた利益を言います。
3つ目が「経常利益」。「営業利益」に営業外損益を加算・減算して求めたもので主たる販売活動以外も生じた利益を言います。
4つ目が「税引前当期純利益」。「経常利益」に特別損益を加算・減算して求めたもので、税金を支払う前の当期の会社の利益となります。
最後が「当期純利益」。法人税や住民税等を引いた後の、最終的な会社の利益です。

4.会社の資金繰りのポイント

4-1.現金にこだわる理由について

会社の活動に必要な現金（キャッシュ）は、しばしば人の体の中に流れる血液に例えられます。現金が必要な時に、必要な分だけ、流れないと人間と同様、会社も事業活動を続け生き残っていくことはできません。

例えば、商品の仕入の支払いに手形を振り出したとします。この手形は期日までにお金を用意して支払わなければならないものです。
ところが、その期日にい銀行の預金口座にお金が用意できなければ、この手形を落とすことができません。不渡りになります。手形が不渡りになると、会社は信用を失い、銀行から融資を受けれません。事実上、倒産の道を歩むことになります。現金の有無が、会社の生死に直結するのです。
ですから、社長が何よりもこだわらなければいけないのが、現金で何よりも考えなければいけないのが「資金繰り」です。

資金繰りとは何ヶ月先に現金がいくら入金され、いくら支払うのか、を予想すること。つまり、将来のお金の段取りをつけることを言います。

損益計算書は一定期間内の会社の収益と費用を表す、決算書です。会社に入ってきたお金（収益）から、出ていったお金（費用）を引いた結果、いくら利益が残ったかがわかる為、この損益計算書で現金の動きが把握できそうですが…そうではありません。

会社の経営をしているとわかることですが、利益と現金は必ずしも一致しません。損益計算上は利益が出ているのに、手元に現金がないということがあるのです。会社間の取引の大半は、現金取引ではなく信用取引です。売上を計上すると同時に、現金が入ってくることは少ないでしょう。

ところが、損益計算書では「売掛金」を計上します。

売掛金を例に挙げてみると、ある取引で1,000万円の売上があり、全額売掛金で出荷する約束をしたとします。　入金は1ヶ月後です。

売上が発生した時点では、まだ現金は入ってきていませんが、損益計算書には1,000万円の売上を計上します。売上に伴って発生する利益も同時に計上され、商品の仕入価格が900万円であれば100万円の利益になります。

まだ、現金は手元にはないのに、損益計算書では既に100万円の利益を得たことになっています。さらにこの時、仕入れの900万円を仕入れ先に支払っていたら、逆に現金は不足してしまうでしょう。

この様に、損益計算書の収益・h費用と現金の出入きんにはたいてズレが生じ、それが資金繰りを厄介なものにしています。では、この現金の動きを把握するためには、何を見れば良いのか？それが第三の決算書と呼ばれる「キャッシュフロー計算書」です。

4-2.キャッシュフロー計算書の作り方について

どこに現金を使い、どの様に増やしたかがわかる

資金繰りをよくするためには、どこに現金を使い、どの様に現金を増やしたかという現金の流れを明らかにする必要があります。この現金の流れを「キャッシュフロー」と言い、これを表した決算書を「キャッシュフロー計算書」と言います。

キャッシュフロー計算書は、貸借対照表と関係が深い決算書です。貸借対照表の資産や負債の増減がキャッシュフロー計算書で表示される現金のプラス・マイナスに直結しています。

会社の事業活動によって、現金は様々な資産に形を変え、その資産がまた現金に形を変えます。また、負債を負えば現金が増え、負債を返済すれば現金は減ります。

この様な現金の動きについて、ある一定期間で区切り、計算したものがキャッシュフロー計算書であり、一定期間の終点時点での資産、負債の状況を表すのが貸借対照表です。一方、損益計算書は、既に述べたように、一定期間の収益と費用を表します。

現金の動きを表すのが、キャッシュフロー計算書ですから、損益けいさんしょを補完する役割があると言ってもいいでしょう。

3つのキャッシュフローに注目しよう

それでは、キャッシュフロー計算書を具体的に見ていきましょう。キャッシュフロー計算書は、次の3つの活動別に構成されています。

①営業活動によるキャッシュフロー
②投資活動によるキャッシュフロー
③財務活動によるキャッシュフロー

①営業活動によるキャッシュフローは、そのなの通り会社が商品やサービスを販売することによって得られた現金の動きについて示したものです。本業による現金の動きを示した部分なので、これがキャッシュフロー計算書の中で最も重要です。

②投資活動によるキャッシュフローは、土地や建物、あるいは資産の売買によって生じた現金の動きを示しています。中小企業の場合は、土地や建物、機械設備などの固定資産の購入や売却が中心です。

③財務活動によるキャッシュフローは、銀行などからの借入や返済による現金の流れです。借入をすれば会社に現金が入ってくるので、キャッシュフローはプラスになり、返済をすればマイナスになります。

なお営業活動と投資活動によるキャッシュフローの合計を「フリーキャッシュフロー」と言います。財務活動によるキャッシュフローは、中小企業の場合、殆どが借入金によるものですから、一旦増えてもそのうち必ず出ていくお金です。

一方で、前述の2つのキャッシュフローで生まれた現金は、会社が自由に使えるため、「フリー」キャッシュフローと呼ばれています。

なお借入をすると、当然その後、事業で利益を出して借りた現金を返済していくことになります。ということは、フリーキャッシュフローで現金を生み出し、財務キャッシュフローで返済する訳です。返済がキャッシュフローの範囲内で行われていればいいのですが、経常的に超えてしまっている場合には、資金不足が起こり新たな借入金が必要になり、段々と経営が苦しくなっていきます。

貸借対照表には借入金残高の項目があり、それが今後返済すべき借入金です。

フリーキャッシュフローと財務キャッシュフローのバランスをみて、今後無理なく返済できそうな金額かを確認してみましょう。

4-3.資金繰りの要について

資金繰り対策をするう上で、必ず作らないと行けないものがあります。それが、「資金繰り表」です。資金繰りとは、将来のお金の段取りをつけることでしたが、その段取りを日別、または月別に著したものが、資金繰り表です。

最近のような厳しい環境の中、経営していく上でもまずすべきことは1年先までの資金繰りに目処をつけることが大切でしょう。（その後に損益の改善に着手すべきです）

基本的には過去の資金繰りの実績を見て、改善策を立てることができます。